従業員を雇う場合は、前述したように均等割りの法人住民税がかかるようになるので、雇い過ぎると支払わなければならない税金が増えてしまい、赤字になってしまうことがあるので、人数と税金を良く考えてから雇い入れる必要があります。

そもそも、従業員を雇う場合には、いくつかの提出すべき書類や手続きを行う必要があります。それらを簡単にまとめると、給与支払いに関する書類や手続き、健康保険について、厚生年金について、雇用保険についての4つに分けることができます。これらは提出する先もそれぞれに違いますし、一つ一つの手続きについて複数の書類などが必要になる場合もあるので、かなり面倒なものでもあります。しかし、従業員を雇う場合にはそれらの手順を全て踏んでいる必要がありますので、それぞれについてきちんと理解しておくことをおすすめします。

従業員は会社として運用していく上では必ず雇わなくてはならないものです。中には従業員が少なくとも会社として運用し続けることができるかもしれませんが、事業が大きくなれば一人だけでできることはどんどん限られてしまうので、積極的に従業員を雇っていくようにすることをおすすめします。ただ、雇用形態などによっては手続きが簡易化することもあるので、そちらもおすすめです。

会社を設立し、運用するには必ず税金が必要になります。会社を運用するために必要な税金として、代表的なものとして挙げると、法人税、法人住民税、消費税があります。

まず、法人税は会社が事業年度に稼いだ利益に対して課税される国税の一つです。原則としての課税率は課税所得の30％です。ただ、それは資本金が1億円以下であり、なおかつ800万円以上である場合です。800万円以下であれば、課税率は18％となります。利益は収入と費用が関わることになるので、どれだけ費用を使ったかによっては、限度はありますが税金として払う金額が下がります。

法人住民税は、会社が事業年度に稼いだ利益に対して課税させる地方税です。さらにこちらにも2種類あり、均等割と法人税割の2種類から形成されています。均等割は従業員数や資本金が関わり、所得が赤字でも支払わなくてはなりません。法人税割は法人税から課税されます。

消費税は、生産、流通、小売段階の事業者が払うことになる税金です。こちらは私たちの生活の中でもかなり関わりがあるので、なじみ深いものだと思います。ただ、支払う消費税は売り上げの消費税から仕入れにかかった消費税を引いた金額になるので、注意しましょう。

このように、会社の運営と税金は切り離せないためあらかじめ税務顧問を雇って会社設立をサポートしてもらうのもいいかもしれません。

では、まず資本金について説明しましょう。そもそも、資本金とは会社を設立するにあたって、会社運用に充てるためのお金のことを指します。例えば、株式会社であれば、株式を発行して多くの人からそれをお金と交換し、それを資金とするというようなものです。そこで気になるのが、資本金としては最低限どれくらいが必要になるか、ということです。もちろん、それらは事業によって必要になる金額は変わります。ただ、法律的には株式会社であっても、有限会社であっても資本金は1円から大丈夫だと決められています。

ですので、資本金に関してはあまり多くが必要だと言うわけではありません。ただ、資本金はあまりかからなくとも、それ以外の設立費や維持費などが必要になるので、結局は多額のお金が入用になるので、少なくていいわけでもありません。

また、資本金の高さは会社を設立した直後の信用度に直結します。その理由は簡単で、お金が多い方に依頼をすればそれだけ失敗をしたときにもリスクが少ないということ、何かあったとしてもお金で解決させることができるからです。ですので、資本金はあればあるだけ会社運用が楽に進められるようになるので、できるだけ多額のお金を用意するようにしましょう。

個人事業主としていて仕事を行っていた時に、かなり事業が上手くいくようになって、収入もかなり増えてきたので、思い切って会社を設立しよう。そう思ったときに、会社は一体どのようにして設立すればいいのか疑問に思うことが多いでしょう。

日本の教育では、会社の設立方法などは義務教育などで全く教えてはくれませんので、会社の設立は社会の常識からはかなり逸脱してしまう知識となります。そのために、いざ会社を設立しようと思ったときに、全く何も分からないと言う人がかなり多いのです。そこで、今回は会社設立にあたって、必ず知っておくべき3つのことについて説明したいと思います。もちろん、これら以外にも会社設立のために必要な知識はたくさんありますが、まずは押さえておくべきことだけをまとめてみました。

その3つのこととは、資本金、税金、従業員を雇うことについてです。特に注目したのはお金に関わることです。お金に関わることも、これまでに会社に所属していた人にとっては、完全に会社に任せてしまっていたことですので、本当に何も知らないという人が多いです。それに、お金のことはきちんとしないと、会社としての体を成さないようなことになることもありますし、法律に関わるようなことも多いので、きちんと理解しておかないと違法行為となってしまうかもしれません。ですので、これらについてしっかりと理解した上で、そこからより一層会社設立についての知識を深めていきましょう。